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マルチ商法の被害拡大
病人の足元をみるような押売りは許せません。しかし、儲けも大きいので悪質な手口と商品が次々と開発されます。健康食品に手を出す時には、商品の選定もさることながら、誰から何処で買うかも重要な要素のようです。

「ネットワークビジネス」と称して販売されている健康食品は、まさに記事事例のそのものでしょう。代表的な商品は、浄水器、遠赤外線治療器、黒酵母培養液などがあります。

ネットワークビジネスの商品を売りつけようとすような輩は、もはや友人ではないでしょう。少なくとも先方は、こちらのことを"金ヅル"と思って商売の対象と見ているのですから。哀しいことですが...

人生の節目は、本当の友人と、仮初の友人とを鮮明に区別されられます。
本当の友人を大事にすることが人生です。そのような人生を送りたいものです。


2007年11月3日 朝日新聞 - あなたの安心 健康食品の落とし穴(6)

「高齢の母が、仮店舗で開かれたいた販売会で3ヶ月分の健康食品を10万円で買わされた。箱には老廃物を出すなどと効能が書かれている」本人は試したいと言うが、返品して解約できるだろうか?」東京都内の男性から9月に、都の消費生活相談窓口に寄せられた相談だ。
国民生活センターの集計によると、06年度の健康食品に関する相談は全国で約1万6千件。商品別に見た件数ランキングでは、サラ金、電話情報サービスなどについで第7位になる。金額は平均で約35万円という。
 健康食品に関する相談件数は、高齢者と若者に多い特徴がある。件数のランキングは20歳未満が10位、20代が13位。30代は24位、40代は17位と下がり、50代で11位と上昇。60代は5位、70代以上は4位に跳ね上がる。男女別では女性の当事者が男性の倍以上を占める。
 都消費生活総合センターは02〜05年度の健康食品の相談について販売形態を分析した。訪問販売、マルチ商法といった無店舗販売が全体の8割を占めた。
 マルチ商法は、販売組織に加わったうえで商品を販売し、その相手も組織に誘って加入者を増やすとマージンが得られると勧誘する手口。この商法に関する相談の当事者は、20代以下の若者が4割で最も多い。
 高齢者の相談が目立つのは催眠商法だ。新商品を紹介するといったうたい文句で会場に人を集め、日用品などを安く売って気分を盛り上げ、最終的に法外に高額な商品を売りつける。在宅率が高い高齢者には、家庭訪問販売にまつわる事例も多い。健康への不安が大きくなるため、標的になりやすいという。
 訪問販売、催眠商法、マルチ商法、キャッチセールスで健康食品を買ってしまった場合は、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度がある。制度が適用できなくても解約交渉が可能なケースがある。同センターは「一人で抱え込まず、家族や周囲の人、近くの消費生活センターに相談して」と呼びかけている。
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