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医師と企業の資金癒着
製薬会社と大学はある意味では一心同体と言えます。
抗がん剤に開発から治験に関しても、
同様の情報操作の懸念は消すことができません。


2008年8月5日 読売新聞 医療ルネッサンス

医師と企業資金

寄付の公表一握りだけ

「製薬会社から寄付金をもらった人たちが、
薬の副作用の検証をしていた。
私たちには何も知らされなかった。
これでは、どんな結論が出ても、信用できないと感じています」

 愛知県知立市の秦野竜子さん(48)は、そう話す。
 2005年2月、長男皓孔君(当時14歳)は、
インフルエンザ治療薬タミフルを服用した後、
自宅マンションの9階から飛び降り、亡くなった。
明るく、クラスの人気者だった。
ほかにも17歳の少年がタミフルの服用後に自宅を飛び出し、
トラックにはねられ死亡していたことがわかった。
皓平君たちの死が、タミフルの副作用なのかどうか、論争になった。
 厚生労働省研究班が、
約2500人のインフルエンザ感染例を調べたところ、
突然叫ぶなどの異常な言動を起こす危険は、
タミフルを飲んだ場合と飲まない場合で差がなかった。
タミフルとは因果関係がない、との結果だった。
 ところがその後、この調査の信頼性を揺るがす事態が起きる。
研究班長の横田俊平・横浜市立大教授ら2人の医師が、
タミフルの輸入販売元の中外製薬から、
5年間で計1600万円の寄付金を受けていたのだ。
 横田教授は会見で「寄付をもらったからといって、
調査に手心を加えることはない」と弁明したが、
2人は研究班から外された。
 実は、この例は大学医学部全体から見れば″氷山の一角″に過ぎない。

 読売新聞が全国の国公立大学に情報公開請求したところ、
48大学医学部の教官や所属講座に、
製薬会社などの企業が06年度に行った寄付は総額262億円にのぼった。
毎年億単位の寄付を集める有力教授も少なくなかった。
こうした寄付は、研究費や医局の運営費などに使われ、
国も公的研究費を民間資金で補う「産学連携」として奨励してきた。
だが、製薬会社からの資金提供が増えれば、
研究や薬の評価が公正に行われたかどうか、疑いが生じかねない。
 タミフルの問題の後、厚労省は201‐0年度から、
同省の研究費受給に際し、
研究者は企業などから受けた一定額以上の寄付金などを
大学に届け出て審査を受けるよう義務づけた。
だが、大学内部の届け出にとどまり、
誰がどの企業からいくら寄付をもらったかを公表しているのは、
一握りの大学に過ぎない。

 秦野さんは「寄付をもらったからダメ、というわけではない。
まず、寄付は公表し、製薬会社と金銭関係がなく、
タミフルの副作用ではないかと疑っている研究者も加え、
公正な議論をしてほしい」と話す。
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